温暖化に異議を唱える渡辺正氏（東京理科大学）取材レポート（2013/11/21）
[ 取材レポート ]
「台風は多くなっているのか？」「温暖化はしているのか？」。この疑問に大勢の人は「はい」と応えるでしょう。テレビ、新聞をはじめ色々なメディアではそう伝えています。また学校でもそう教えています。私はスキューバダイビングをやっていますので、一部のダイビングショップのスタッフもサンゴが死滅の道へ向かっているのは温暖化のせいだと言います。街中どこに行っても「温暖化はしている」という考えがあふれ、逆に「温暖化してない」との考えでも言おうものなら「非国民」扱いされかねない状況でもあります。このほど元東京大学の教授で現在東京理科大学に籍をおき、温暖化に異論をとたえている渡辺正教授（以下Ｗ）にお話しをうかがうことができました。
IPCCはあくまでも温暖化ありきの団体
−−先生の元々の専攻は何でしょうか？
W：私は1966年から昨年の定年まで東京大学に籍を置いていました。そこで、普通は農学系、生物学系の研究者がやる光合成の研究を化学の側からしていました。
−−光合成という自然に結びつくような研究をしているうちに温暖化にも感心を持ち始めたのですか？
W：東大で長くいた生産技術研究所には、環境研究のリーダーがおられ、11年間に及び、その事務局を仰せつかっていました。ダイオキシンや環境ホルモンも含め、色々な環境問題が叫ばれていましたが、11年間が終わったあと振り返って大きな違和感を覚え、それで「環境問題」に疑問を持ち始めました。
−−温暖化の火付け役はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）ですが、なんでIPCCは温暖化をあおるのでしょうか？
W：IPCCは「温暖化は人類の脅威」を大前提に、そのリスクを評価する団体です。つまり「温暖化の脅威ありき」ですね。そこが問題。ふつうの「研究」なら、「していない」も選択肢になって、「していない」ならさっさと解散するんですが、IPCCにその選択肢はありません。
途上国が狙う先進国の援助金
−−私はかつて70年代にアングロアメリカンやローマ・クラブがゼロ成長を掲げて経済成長著しかった日本など当時の途上国を押さえ込もうとしたように、今は温暖化を大義名分にして（CO2を出してでも）一生懸命働いているアジアの途上国の発展を押さえ込もうとしているのではと思っています。
W：それは違います。まずIPCCという団体のことを理解してください。IPCCは国連の下部組織です。国連というのは世界の国々の平等を推し進める団体ですよね？ だから先進国と途上国との格差を是正するために「温暖化している」と言って、発足当時はCO2をがんがん出していた先進国から途上国に援助させるお金を出させようと、CO2を悪者にしたわけですね。
潮位計のデータを見る限り、ツバルもモルディヴも過去数十年、海水準は横ばいです。途上国は「温暖化による海面上昇」をネタに先進国からお金を取りたい一心なんですね。
−−確かに私も南太平洋の某途上国に行きますが、以外と先進国との対話の仕方がしたたかな面もあり、ある面感心するところがあります。
またIPCCやその報告書が世界的に信頼されているのは、2007年にゴア元大統領と同時にノーベル平和賞をとってしまったところにはじまっているのかなと思いますがいかがでしょうか？
W：ノーベル平和賞は「政治賞」です。現に温暖化の脅威をあおり、省エネしろと他人に言っているゴアは、自家用飛行機で移動して豪邸をいくつも持っているし、IPCCのパチャウリ議長も豪邸にお住まいだから、口先だけの話です。絵に描いたような言行不一致、支離滅裂の世界ですね。
温暖化は「気のせい」であり、一方で血税を無駄遣いする環境省と事実を言えないマスコミに問題あり
−−ところで空気の構成比は酸素21%に対して窒素78%、残りの1%が温室効果ガスですよね？しかもCO2が400 ppmという高濃度であってもそれは割合としては0.04%しかないですよね？たった0.04%がそんなに怖いのかなと。
W：絶対量はあまり関係ありません。大量にある酸素と窒素は、赤外線を吸収しないので問題にならないだけ。0.04%のCO2も、何か影響する可能性はゼロじゃないんですが、温室効果ガスで最も多いのは、大気中に1％前後もある水蒸気ですよ。そのことすらマスコミは報道せず、ひたすらCO2のせいにしていますが。おかしな話ですけれど。
都会なら、気温上昇の主因は都市化です。どんなエネルギーも最後は熱になりますね。例えば自動車の排熱。100平方km（山手線内部の1.5倍ぐらい）を日中、20万台（東京の車＝400万台の1/20）の車が走ると、乗用車も走行中は1台あたり約30 kWの強力なヒーターと同じですから、高さ500 mまでの空気の温度が1度や2度は軽く上がります。
−−テレビの天気予報を見てもそうですし、東京都市大学の涌井教授は盛んに「温暖化していて台風が出来ている」とよく言っていますが、私も台風の数、その勢力を気象庁のHPから取り出して調べてみましたけれど、個数も勢力も劇的に変化しているわけではなかったです。
W：過去数十年、大西洋のハリケーンも、日本の台風も、米国の竜巻も、ほとんど変わっていません。一番の問題は事実を言わない、言えないマスコミにあると思います。今世の中は全てを「エコ」で売ろうとしています。エコカー（減税）、エコポイント、エコツーリズム、クールビズ、バイオエタノール、太陽光、再生可能エネルギーなどなどです。エコで売ろうしているメーカーや企業がマスコミの広告主だから、彼らの機嫌を損ねるようなことは、口が裂けても言えませんよね？
−−確かに私も元出版社の人間として編集部対広告営業部とでは喧嘩していましたね。
W：また大手新聞社の科学部の記者だって理系出身の人間はあまりいないから、温暖化のことをしっかり勉強しているとは思えないです。それをマスコミがブームに乗って国民をあおるのは精神衛生上良くないことです。ひと言で言ってしまえば温暖化問題なんて言うのは「気のせい」ですよ。
例えば温暖化の影響で農作物に影響が出るとか言っていますが、人間には品種改良する技術があり、自然に対しての対応能力があります。どこか江戸時代のような対応能力のない時代に戻そうとしている気がしてなりません。
エコのためと言って自動車に乗ることをしなくなった場合、人間は浮いたガソリン代を別のところに、例えばレジャーとかに使うでしょう。移動するにも別の交通機関を使うでしょう。結局自家用車によるCO2排出はなくなっても別のところで活動していれば、相殺されてしまう。本当にCO2削減したいのなら不景気にならないと減らないと思います。
−−鳩山政権時代にマイナス25%を掲げていましたが経済界からも反発ありましたよね？
W：なぜ「25%」なのかその根拠がわかりません。
−−最後に、では私たちの生活は将来も心配ないですね？
W：まったくありません。我が国はこれまでに20兆円の血税を温暖化対策に使ってきました。結果として何も変わっていません。税金使って経済が上向くことは良いことだと思いますが、「エコ」の名のもとに環境省の役人たちだけのものなり、彼らが自由に使ってしまうのはおかしいと思います。福祉や教育、医療、防災など、他にも使うべきところがあると思います。
